生活保護大阪

厚生労働省の発表によると、今年３月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で１３４万３９４４世帯に上り、過去最多となったそうですね。

月平均でみると、２００９年度は約１２７万世帯で、前年度の約１１５万世帯を約１２万世帯上回り、生活保護を受けている人数は、約１７６万人で、前年度のより約１７万人増加したそうです。

この生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としているとなっていますが、支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なるそうです。

また、「保護の種類と内容」については、「生活を営む上で必要な各種費用」となっていて、具体的には、日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがあるそうです。

雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が増えることはやむを得ないことだそうですが、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上しているそうです。

例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて１万人を突破し、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代で、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受けるという問題がおきているそうです。

年金を払っていたにもかかわらず、無年金者より受給額が少ないとは納得いかないですよね。

でも、今の制度ではそうなってしまうようです。無駄な過払いなどをなくし、生活保護を受けなくて済むように、過ごしていかなければならないなと思いました。